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　千葉県警習志野署は６日、千葉市中央区汐見丘町、県立つくし特別支援学校講師宮田歩容疑者（３４）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。

　発表によると、宮田容疑者は同日午後０時１５分頃、同県習志野市茜浜の千葉工業大学のグラウンドに無断で立ち入った疑い。

　宮田容疑者は野球部員に声を掛けられて逃走、追いかけた部員に取り押えられた。調べに対し、宮田容疑者は「金を盗もうと思って入った」と供述しているという。

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　厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」(座長=葛原茂樹・鈴鹿医療科学大保健衛生学部医療福祉学科特任教授)は6月1日の会合で、同検討会の報告書の取りまとめを行った。厚労省が示した報告書案に対し委員からは、診療科や職種を超えてチーム医療として慢性痛の医療に取り組むことや、インフォームドコンセントの重要性を盛り込むべきとの意見が出た。

　これまでの議論をまとめた報告書案では、慢性痛をめぐる課題として、▽医療体制の確立▽正しい情報提供▽難治性の痛みへの対策▽臨床現場における問題点の解消―の4つを挙げている。医療体制では、「患者の状態に応じた適切な治療が選択されているとは言い難い」と指摘。また臨床現場については、「有効性が乏しい治療が繰り返されることがあるとの報告も散見される」とした。

　これらの課題を踏まえ、今後必要とされる対策としては、ガイドラインやフローチャートなど、初期診療の助けとなるツールの策定を挙げた。また、関係する複数の診療科が連携して治療に当たるために核となる「痛み診療部門」の整備が求められるとした。また、学生の卒前・卒後の教育プログラムに、痛みに関する診断や対処法などを組み入れるよう提案している。
　対策にはこのほか、医療従事者だけでなく、患者や家族に対しても分かりやすく情報提供することや、痛みへの対応とその効果について調査・研究を進めることなどが盛り込まれた。

　葛原座長は会合で、「診療科だけでなく、職種も超えて取り組まないといけない。がんの緩和医療では、看護師や精神科医が中心になって、外科医や内科医、カウンセラーとやっている」と強調。また、NPOささえあい医療人権センターCOML理事長の辻本好子委員はインフォームドコンセントの重要性を訴え、「(医師が患者に)十分な説明ができる診療体制を確保するためには、診療報酬で対応していただくしかない」と求めた。これに対し、葛原座長は「理解できるような説明が欠けているから、患者が悩んでいることが多い」と述べた。


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　陸上自衛隊日本原演習場（岡山県奈義町）で、住民が出入りする農道に、誤って演習用の模擬地雷（直径約３０センチ）が５個置かれ、農作業の人の軽トラックが乗り上げていたことが分かった。

　けがはなかったが、連絡を受けた町が再発防止を陸自に申し入れた。

　陸自などによると、模擬地雷が置かれたのは、町内の農業男性（６２）が毎年、陸自の許可で耕作している農地に通じる道。２０日昼頃、男性の作業を手伝いに来た津山市内の知人男性（６２）が軽トラックで通り、うち１個に乗り上げた。

　模擬地雷には火薬などは入っておらず、爆発しない。知人男性は「衝撃音がして石に乗り上げたと思った。車から出て驚いたが、模擬地雷と分かって胸をなで下ろした」と話した。

　現場の手前には「これより先　許可耕作地につき自衛隊車両の進入を禁止する」と書かれた看板があり、陸自は訓練をしている香川県善通寺市の第１４旅団第１５普通科連隊など約５００人の部隊が、夜間に看板を見落として置いた可能性が高いとみている。

　男性から連絡を受けた町演習場対策室が同日、駐屯地に再発防止を申し入れ、模擬地雷は撤去された。駐屯地広報室は「驚かせて申し訳なかった」している。

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　今夏の参院選比例代表で１０日、民主党からの立候補を表明した柔道女子４８キロ級の谷亮子（３４）。所属のトヨタ自動車は３月末で退社したが、今後も現役を続け、１２年ロンドン五輪で金メダルを目指す考えに変わりがないことも示した。だが、同五輪の出場には直前２年間の国際大会戦績に基づく「ランキング」が反映される。政治家との「二足のわらじ」は、五輪出場の機会を自ら狭める結果にもなりかねない。

　「亮子はいつも、自分の中で腹が決まった時に電話してくるからなあ」。全日本柔道連盟の吉村和郎強化委員長は９日、谷からの出馬表明を遠征先のチュニジアで受けたという。休養中とはいえ、谷は強化指定選手にあたる「ナショナルチーム」の一員。しかし、発表前日まで相談はなかったようだ。

　女子４８キロ級は、昨夏の世界選手権を制した福見友子（了徳寺学園職）や山岸絵美（三井住友海上）ら若手が台頭。谷は銅メダルを獲得した０８年北京五輪の後、一線から離れており、まして政治との両立となれば、五輪への道のりは険しい。

　現役選手のまま政界入りした例として、９５年７月の参院選比例代表で自民党から立候補し初当選した橋本聖子・現日本スケート連盟会長がいる。注目度アップを狙うという点では、今回の谷の擁立も似た構図だ。

　「スポーツ支援や環境整備に力を尽くしたい」と語る谷の主張は理解できるが、人気選手が政治に利用されている側面は否めない。【芳賀竜也】

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　警視庁光が丘署は２８日、東京都練馬区光が丘３、無職長井清江容疑者（６０）を殺人容疑で逮捕した。

　発表によると、長井容疑者は２６日午前８時頃、ベッドで寝ていた母親の無職洋子さん（８１）の首をひものようなもので絞めて殺害した疑い。長井容疑者は調べに対し、「母親の介護に疲れた」などと供述しているという。

　同署幹部によると、長井容疑者は洋子さんと２人暮らし。洋子さんは糖尿病などの持病があり、長井容疑者が介護していた。

　洋子さんを殺害後、自殺しようとしたが死にきれず、思い悩んだ末、２８日未明に同署に出頭したという。

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　【愛媛】県選挙管理委員会は２０日、今夏の参院選で市町選管が設置するポスター掲示板に記される標語を、長年使われてきた「みんなで投票しましょう」から、「忘れずに投票しましょう」に変更することを確認した。昨夏の衆院選前に「みんなの党」が設立され、今夏の参院選でも同党候補の出馬が見込まれることもあり、政党名と重なる表現であることから取り止めることになった。

　また、今回の参院選で県選管が公募している選挙のキャッチフレーズについても、「みんな」という言葉は採用しない。過去２０年間の国政選挙や知事、県議選では、「みんな」を含んだフレーズが１３回採用されているが、今回は「みんな」を含む応募作品は採用しないという。

　県選管は「一般的な言葉だが、政党名と混同しやすいので避けざるを得ない」と説明している。【栗田亨】

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　鳩山由紀夫首相は19日、4月下旬から5月上旬の大型連休を利用した外国訪問を見送る意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着期限を5月末に控え、この問題に専念する姿勢を示すためとみられる。展望の見えない普天間問題が、首脳外交にも影を落とした形だ。
　歴代の首相は、まとまった日程を確保できる大型連休中に海外を訪問し、首脳外交を展開するのがほぼ通例となっている。鳩山首相は、今月29日に都内で開かれるメーデー中央式典への出席を検討しているほか、5月1日には水俣病犠牲者慰霊式に参加するため、熊本県水俣市を訪れる考え。しかし、外国訪問は計画していない。　

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【政策を問う】

　−−エネルギーの主役は石炭から石油を経て、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出のない原子力や再生可能エネルギーに移りつつあるとの認識が広がっている

　「再生可能エネルギーは出力が天候に左右される。原子力は高度な安全性を要求される上、需要に応じて出力を変動させることはまだ難しい。いずれも重要だが問題点がある。石炭は世界各地に分布し、地政学的リスクが小さく価格も比較的安定している。安定的なエネルギー供給を確保する上で果たす役割は大きい」


　−−石炭火力発電の環境面での性能は

　「最新の超々臨界圧プラント（ＵＳＣ）を採用する電源開発（Ｊパワー）の磯子２号機（横浜市）は発電効率が４３％だ。他の先進国ではこれより数ポイント低く、途上国はさらに数ポイント低い。かつて日本では、国内産石炭の価格上昇でエネルギー源は石油に移ったが、石油危機で海外産の石炭を輸入するようになった。公害問題もあって、効率化が進展したのだ」


　−−さらにＣＯ２排出を抑えることは可能か

　「ＵＳＣの一層の改良や、より高効率な石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、ＣＯ２を回収して地中に閉じこめるＣＣＳ技術の開発が進んでいる。これらが商用化されるまでは、ＵＳＣの導入を広げるべきだ。国内の石炭火力の出力は計約３８００万キロワットで、このうちＵＳＣは３分の１程度。残りの発電所に順次導入していく必要がある」


　−−導入が進めば、燃料費も削減できる

　「ＵＳＣは一般的な設備より１０〜２０％程度高価で燃料費の節約分を上回ってしまう。ただ、石炭価格が現在の１トンあたり約９０ドルから上昇傾向にあることを考えると、設備投資額の１割程度の公的助成があれば、導入が進むだろう」


　−−ＵＳＣが世界で導入されると、ＣＯ２排出削減が進みそうだ

　「仮に米国、中国、インドの石炭火力発電所をすべて日本のＵＳＣに入れ替えれば、日本全体の排出量に匹敵する年間１３億トンのＣＯ２を削減できる。各国産の石炭の質の違いもあり、この通りにはいかないが、それ以外でも日本の高度な保守点検の技術などを活用すれば、各国の事情に応じた効率化はできる」


　−−日本の技術普及を促す上で重要な、地球温暖化対策の国際的な枠組み作り交渉は難航している

　「先進国が途上国の温室効果ガス排出削減に協力する見返りに排出枠を得るＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の活用がかぎをにぎる。しかし国連のＣＤＭ運用は手続きに時間がかかる。日本がリーダーシップをとり、途上国と２国間のＣＤＭの枠組みを作って、技術移転を進めるべきだ」

【プロフィル】中垣喜彦　なかがき・よしひこ　九州大法卒。昭和３６年電源開発。取締役などを経て平成１３年社長、２１年６月から相談役。１７年４月から石炭エネルギーセンター会長。福岡県出身。７２歳。

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　反民主党を旗印に掲げる新党「たちあがれ日本」の結党記者会見が１０日午後、東京都内のホテルで開かれた。

　代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。民主党の政策について「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。

　共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。

　新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計５人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の１人として記者会見に出席した。

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